ワークライフ・コラボの取り組み内容

継続戦力化支援(風土改革)

従業員が定着し、やりがいをもって働くことは、仕事の生産性の向上、ひいては売上アップにつながります。

従業員へのアンケート調査などから、現状に即した制度構築(見直し)、課題に応じた研修などの支援をいたします。

その他、働き方改革など企業内または企業交流勉強会を開催いたします。

 

人財定着プログラム Worklife Integration Program(WIP)

定着なくして、採用拡大あらず

NPO法人子育てネットワークえひめとNPO法人ワークライフ・コラボが「人財定着プログラム」を連携して実施いたします。

仕事と子育てに前向きになり、働く人がやりがいをもって活き活きと働き続け、人が定着する企業を増やすことを目指したプログラムです。

 

※モニター企業2社にてWIPを開催しました。得られた効果など、ぜひホームページをご覧ください。

・株式会社あわしま堂

・株式会社日本エイジェント

 

「人財定着プログラム」の内容 ※プログラム(A~D)所要時間:各2時間

 

A:保育園事情(保活)
  ・先輩ママ(パパ)の経験談
  ・預け入れまでのスケジュール
  ・保育園の選び方
  ・申請方法
  ・入園決定後の流れ(準備物、慣らし保育など)

B:父親の役割
  ・夫が会社を休むべきとき(早く帰るべきとき)
  ・仕事への好循環
  ・家事分担チェックリスト(両立とは)
  ・母親の職場復帰について

C:仕事の棚卸し
  ・いま「やるべきこと」「できること」「やりたいこと」
  ・人間関係の築き方
  ・長期のキャリアを考える

D:ライフデザイン
  ・先輩(ママパパ)の経験談
  ・社会保険労務士からのお金や制度の話
  ・苦悩の乗り越え方(価値観の折り合いのつけ方)
  ・子どもが病気の時
  ・両立について、お金について

※企業内研修等、参加対象者によって受講内容・時間配分をカスタマイズすることができます。

 

 

2018-11-12 22.16.23

 

※以下のようにご利用いただくことができます。

<企業の方>

・育児休業者対象の、職場復帰支援プログラムとして

・子育て中社員向けのキャリア形成プログラムとして

・CSRとして、社員と地域の方々を招いての講座として

<行政の方>

・地域の子育て中パパママ向け講座として

・少子化対策、地方創生事業の一環として

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■お問い合わせ先

NPO法人ワークライフ・コラボ

代表理事:堀田真奈 事業コーディネーター:西山友恵

松山市緑町1丁目2-1 和光会館

TEL:089-904-1572  info@worcolla.com

 

NPO法人子育てネットワークえひめ

代表理事:山本由美子 

松山市衣山1丁目221-1 

TEL:089-917-8211  npo@conet-ehime.or.jp

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「人財定着プログラム」の背景 (参考資料)

1.労働力不足が加速化している今、人の採用や従業員の継続就業に、ますます関心が高まっています。「仕事と家庭の両立」は本人のみならず、企業、社会全体で解決していかなければいけない問題です。下記調査(※)より、従業員の継続就業支援に取り組む企業においては、離職率が低く優秀な人材が集まり、社員一人ひとりが成長していく傾向にあることがわかりました。

※)平成28年度、NPO法人ワークライフ・コラボでは松山東雲女子大学の協力を得て、県内企業(約600社)へ「育児期の従業員におけるワークライフバランスに関するアンケート」を実施しました(回答159社)。アンケート結果では、企業規模、業種問わず多くの企業において「人材不足」であり、だからこそ、人材定着や確保のためにワークライフバランスへの取り組んでおり、取り組みを進めている企業からはその成果も感じているという調査結果を報告しています。

 

2.仕事と家庭の両立をめぐる現状

第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化

女性の出産後の継続就業は依然として難しい状況にあります。

(資料)国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査(夫婦調査)」より

仕事と家庭の両立をめぐる現状

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.女性の年齢階級別労働力率(M字カーブ)

カーブは以前に比べて浅くなっているものの、現在も「M字カーブ」を描いています。

(資料)総務省「労働力調査(基本集計)」より

女性の年齢階級別労働力率(M字カーブ)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4.専業主婦世帯と共働き世帯

夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加しており、女性だけでなく男性も、仕事と子育て(家事)の両立に問題を抱えています。

(資料)厚生労働省「厚生労働白書」、内閣府「男女共同参画白書」、総務省「労働力調査特別調査」、総務省「労働力調査(詳細集計)」より

専業主婦世帯と共働き世帯

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5.共同通信の新卒採用方針アンケートより

(一部抜粋)人材確保が「難しい」と感じる企業は64社に上り、感じないとした10社を大きく上回った。人材確保に向けた有効な対策を聞いた質問(複数回答)に対しては「女性が働きやすい環境整備」を挙げた企業が59社で最も多かった。

 

6.平成29年度、NPO法人ワークライフ・コラボでは公益社団法人えひめ女性財団より調査研究助成金を採択し「愛媛で子育てをする男女のワークライフバランスに関する調査 」を実施いたしました。結果からは、子どもが2人以上いる女性の無職率が高く、2人目の育児休暇からの復帰が重要であり、「休みをスムーズに取らせる」ことではなく「仕事のやりがいを感じてもらい、いかに両立の不安を取り除くか」が定着につながるための大きなポイントだということがわかりました。

 

「人財定着プログラム」の目指すゴール

<個人>

①仕事と家庭の両立に不安を感じ、このまま仕事を継続できるのか悩んでいる

⇒自分強みを再確認し、「自分の働き方」を確立する(キャリア形成)

②育児休業の職場復帰後、慣れない生活でうまくやりくりできない自分に落ち込んだり、職場・周囲への気兼ねで悩んでしまいがち

復帰後も自分が企業の戦力として活躍を期待されていることを知る(有用感)

③核家族で近くに自分の親が住んでおらず、身近に育児を頼る人がいない

⇒同じ立場で理解し合える仲間をつくる(ネットワークづくり)

 

<企業>

①優秀な人材の定着をはかり、多様な経験値を持つ人材が育つ環境となる。

②「ここで働き続けられる」と心理的な安全性を得た多様な人材は、生産性高い働き方となり、結果として働き方改革が進む。

③育児との両立で活躍できる環境になれば、今後増える介護との両立にも対応できる多様性のある環境になる。

④人の定着が進めば、定着した人材に「憧れて」入社する人が集まり、結果採用コストが下がる。