正式名称は「次世代育成支援対策推進法」という長い法律です。
略して次世代法ともいいます。

2003年に制定、2005年に施行されました。

☆この法律はなぜ作られたかというと・・・
ご存知のように日本は世界でダントツに「少子高齢化」が進んでいます。
年金をもらう人が増えて、年金を払う人が減っていることです。

年金を払う人を増やすこと、つまり労働人口を増やさなければいけません。
どうするか？

長期的目標：出生率を上げて未来の労働人口の確保する。
短期的目標：潜在的労働者（女性・高齢者・ニートフリーター等）を働けるようにすること。
＝女性労働者が子供を産んでも働けるように！
という趣旨を含め、（もちろんそれだけではありませんが）
次世代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために
労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるため、
企業に協力してもらうための法律です。
＊私（hotta）の解釈ですので、異論がある方、違うんじゃ？と言う方ご意見待ってます；

で、次世代法の内容ですが、
従業員が301人以上の事業所には
(1)子育て中の従業員（男女共）が仕事生活と家庭生活を両立するための雇用環境の整備
例：短時間勤務制度、フレックス制、子供の看護休暇、出産時の父親の休暇取得推進など
(2)働き方の見直しに関する多様な労働条件の整備　例：ノー残業デー等の導入、年次有給休暇の取得の促進 など
(3)その他、地域への次世代育成支援対策
例：銀行が子供向けにお金教室を開く、インターンシップの推進、企業の「子供参観日」実施など

上記3つを盛り込んだ、行動計画を国に提出することが義務付けられています。
300人以下の企業は努力義務です。

3つを見ていただいてわかるように、この法律は「働く女性」を中心にしているのではなく、
子育てをしている従業員・そうでない従業員・地域、それぞれが豊かになり、
ゆとりを持って次世代をみんなで育てよう、そして企業を発展させよう、という趣旨です。

この法律が、
平成23年4月より、従業員101人以上の企業に義務付けられることになりました

この法律、
「会社の中に託児所を作らないかんのやろ？」と思っている企業さんが結構いるんです。

違いますから。
もちろん作ってもいいですけど・・・。

制度を作っても、それを使う風土がなければ「絵に描いた餅」になることは間違いありません。